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4件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2006-05-30 第164回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第5号

鳥居参考人 最初にまず申し上げたいことは、現行教育基本法について、ハーグ条約に違反して押しつけられたものだという御発言がありましたけれども、そこまで言えるかどうか自信はありませんが、占領下のどさくさの中で、昭和二十年の八月十五日に戦争が終わり、それから約一カ月かかって占領軍が日本に次々と入国したという状況のもとで、もう既にその九月の段階で、教育改革に関する、教育刷新委員会の前身になるものですが、

鳥居泰彦

2006-05-30 第164回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第5号

鳥居参考人 お答えいたします。  今の御質問は、主として、学校というものの考え方について御質問があったものと考えます。  学校教育に関しましては、新しい法案では第六条に、また現行法でも第六条に、「学校教育」というところがございます。そこに、現行法では、「法律に定める学校は、公の性質をもつものであつて、国又は地方公共団体の外、法律に定める法人のみが、これを設置することができる。」ということだけが淡々

鳥居泰彦

2006-05-30 第164回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第5号

鳥居参考人 本日は、参考人として意見を述べる機会を賜りまして、ありがとうございました。  それでは、教育基本法改正案につきまして、私の中央教育審議会としての考え方を御説明したいと思います。  教育基本法は、制定から半世紀以上がたちました。教育を取り巻く環境は大きく変わっております。また、子供たちのモラルや学ぶ意欲、これも大きく変わっておりまして、低下しておりまして、家庭や地域の教育力の低下などが

鳥居泰彦

2005-03-29 第162回国会 参議院 文教科学委員会 第5号

参考人鳥居泰彦君) ただいまのお尋ねの件でございますが、私の基本的な考え方は徹底して議論を行うということに尽きます。  もう議論というのは、お互いに、お互いの言うことに耳を傾けて、そして意見を交わし合って、譲るべきところは譲り合うという、このプロセスだろうと思いますので、そのやり方で進めていきたいと思いますし、またそのように各委員の協力を得たいと思っております。  それから、今お尋ねの中にありました

鳥居泰彦

2005-03-29 第162回国会 参議院 文教科学委員会 第5号

参考人鳥居泰彦君) お尋ねの中教審の結論意義付けでございますが、私としては、中央教育審議会義務教育在り方全般について徹底した審議を行う、調査を行う、分析を行うつもりでございます。その結果として結論が出てくると思いますので、その全体を是非見ていただきたいというふうに思います。  どうしても議論義務教育費国庫負担金を移譲するかしないかだけに絞られた議論になってしまいがちですけれども、義務教育

鳥居泰彦

2005-03-29 第162回国会 参議院 文教科学委員会 第5号

参考人鳥居泰彦君) ありがとうございます。  それでは、私の義務教育制度に関する意見を申し上げます。  小泉内閣三位一体改革の目指すところは、まず第一に、国から地方への補助金削減とそれに見合う地方税の増額、第二に地方交付税の縮減、第三に地方分権の推進であると理解しております。  昨年、総理は、補助金等削減総額目標三兆円を設定され、各省と地方団体の両方に税源移譲案の提出を求められました。義務教育費国庫負担金二兆五千億円

鳥居泰彦

2003-02-13 第156回国会 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第1号

鳥居参考人 はい、ありがとうございます。  今資料を出しますので、ちょっとお待ちください。  先ほど御紹介いたしました、一九七九年にサッチャーさんが総理に就任されて、八〇年から取り組まれた教育改革サッチャー首相が訴えられた中に、実は不登校の問題が取り上げられています。  サッチャーさんはなぜ不登校が起こるかの直接的な原因をいきなり述べたわけではありませんが、したがって、不登校という現象とこれから

鳥居泰彦

2003-02-13 第156回国会 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第1号

鳥居参考人 私も、けさの記事は読んでおりませんのでよくわかりませんが、事実として教育勅語というものが、教育基本法の約一年後にまず参議院で、それから続いて衆議院で効力を失ったわけですね。  これはちょっと言い過ぎかもしれませんが、私は、教育勅語法律でも何でもなかった。極端な市民的な言葉を使えば、天皇様の独白であった。しかし、それは非常に重要な独白としての役割を戦前は持っていて、それが国民に対して実効力

鳥居泰彦

2003-02-13 第156回国会 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第1号

鳥居参考人 鳥居でございます。それでは失礼して着席のままお話をさせていただきます。  お手元に私の参考人意見陳述要旨をお配りしてございます。それをごらんいただきながらお聞き取りいただきたいと思います。二ページから成っておりまして、一ページ目は、一番、二番、教育というのはどういうことなのか、それが書いてあります。これをめぐりながら最初お話をさせていただきまして、二枚目、三番、四番、五番から八番まで

鳥居泰彦

2002-11-21 第155回国会 参議院 文教科学委員会 第5号

参考人鳥居泰彦君) ただいまの御質問はとても大事なことをおっしゃっておられると思います。  世の中は物すごい勢いで変わっている。その中で、一体大学はどういう仕組みでその変化を感知するのかということだと思います。これは大学自治という問題とも密接に関連しています。  私は平の教授だったとき、教授会というのは大きな力を持っている、そして自分たち自治というものを与えられていると思っていました。私、学部長

鳥居泰彦

2002-11-21 第155回国会 参議院 文教科学委員会 第5号

参考人鳥居泰彦君) おっしゃるとおり、ロースクールは今のままでやったら、多分、先生おっしゃるとおりにペイしないという現象が起こると思います。ただ、実はペイしない最も甚だしいのは医学部です。医学部は、大ざっぱに申しまして、百人規模の医学部を持っておりまして、そして授業料を一千万から二千万の範囲でいただいているという学校を想定いたしますと、少し丁寧な教育をし、そして大学設置基準の第三十九条に定められている

鳥居泰彦

2002-11-21 第155回国会 参議院 文教科学委員会 第5号

参考人鳥居泰彦君) おはようございます。  それでは、私から意見を申し述べさせていただきたいと思います。  まず最初に、先生方に御理解いただきたいのは、今、この十年、二十年ぐらいでしょうか、一九八〇年代から世界じゅうの先進国がみんなそろって教育改革に取り組んでいます。アメリカ、イギリスフランス、ドイツ、いずれも、特にイギリスフランスは真剣に教育改革に取り組んでいます。  ちなみに、それらの教育改革

鳥居泰彦

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